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概要

ジュリスト
有斐閣
2015/05/01

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和洋区分
和雑誌
雑誌名 ジュリスト
各号 - 年月次 2015/05
各号 - 巻号 (1480)
発行頻度
月刊
出 版 社 有斐閣
各号 - 出版年月日 2015/05/01
各号 - ページ 136
ISSN1 0448-0791
各号 - 特集記事 労働審判10年―実績から見る成果と課題
注記 受入開始年:1965年1月~2015年10月(VOL.314~1485)継続中+ / 欠号:322,336,382,427,431,432,436,440,462,498,500,511,515,517,518,525,533,537,545,565,572,574,578,580,597,626,633,638,655,698,713,752,754,841,848,870,877,918,961,1117,1332
各号 - 概要 「定型約款」特集展示中
内容細目1 [渉外判例研究]ナイジェリア人の相続問題と反致,準拠外国法の不明――大阪地判平成25・3・21/種村 佑介
内容細目1 [商事判例研究]解任された医療法人理事の残存任期報酬の扱い――札幌地判平成24・4・18/松井 秀征
内容細目2 コンビニでの見切り販売の制限行為の判断基準と損害賠償請求――優越的地位の濫用と独禁法25条訴訟――東京高判平成26・5・30/洪 淳康
内容細目3 新設分割に対する否認権の行使――東京地判平成24・1・26/孫 創洲
内容細目4 [労働判例研究]労働者の自殺についての使用者および上司の損害賠償責任――公立八鹿病院組合ほか事件――鳥取地米子支判平成26・5・26/高橋 奈々
内容細目5 雇用保険法上の労働者の意義――国・大阪西公共職業安定所長事件――福岡高判平成25・2・28/中益 陽子
内容細目6 [租税判例研究]法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否――東京地判平成24・10・9/渡辺 徹也
内容細目1 [霞が関インフォ]消費者委員会民法(債権関係)改正要綱――とくに「定型約款」について/河上 正二
内容細目2 [最高裁時の判例]
内容細目3 <民事>不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における,再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長――最二小判平成24・3・16/川畑 正文
内容細目4 <刑事>刑訴法448条2項による刑の執行停止決定に対する不服申立ての方法――最三小決平成24・9・18●野原俊郎
内容細目5 傷害致死の事案につき,懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例――最一小判平成26・7・24/楡井 英夫
内容細目6 経済法判例研究会]タクシー運賃変更命令等行政処分の仮差止め決定に対する抗告事件――大阪高決平成27・1・7/渡辺 昭成
内容細目1 [労働判例速報]職場における性的発言等を理由とした懲戒処分の有効性――L館事件――最一小判平成27・2・26/水町 勇一郎
内容細目2 [独禁法事例速報]施主代行者が受注予定者を指定するなどしたことが支配型私的独占とされた事例――福井県経済農業協同組合連合会事件――公取委命令平成27・1・16/大東 泰雄
内容細目3 [知財判例速報]平成16年改正法下での職務発明の相当の対価の算定――東京地判平成26・10・30/田中 浩之
内容細目4 [租税判例速報]賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に係る固定資産税の納税義務――最一小判平成26・9・25/渋谷 雅弘
内容細目5 [連載/行政法の最前線]〔第2回〕行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律について/上村 進,宇賀 克也
内容細目6 [連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第5回〕タイ外資規制に関する最新動向とその対応策/佐々木 将平
内容細目1 個別労働紛争解決システムにおける労働審判制度/山川 隆一
内容細目2 座談会]労働審判創設10年/菅野 和夫,佐々木 宗啓,品田 幸男,水口 洋介,和田 一郎
内容細目3 現場から見た労働審判の10年/山川 隆一,及川 彰,平井 洋行,村上 陽子,山中 庸右
内容細目4 労働審判事例の分析/竹内(奥野) 寿
内容細目5 これからの個別労働紛争の解決システムのあり方/濱口桂一郎
内容細目6 [会社法判例速報]準共有株式に係る議決権行使――最一小判平成27・2・19/弥永 真生

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